障がい福祉施設
開設運営サポート

社会的意義のある第一歩…works2

障がい福祉事業は社会的な期待や意義の高い事業です。その半面、いざ始めようと思っても「何から始めたらよいかわからない」「自治体とどう進めていけばいいか」など具体的な設立においては、関連サービスの種類の多さ、手続きの煩雑さ、各自治体個々の事業計画など膨大な情報に推されてしまうのも確かです。

障害者総合支援法、児童福祉法を踏まえつつ、地域や数年ごとに変わる福祉事業計画に加え、設立に向けた段階的な準備も含めて淡々と体系的にすすめていくことが重要です。

考え方のポイントpoint of view

まず第一に考えるべきは、障がい福祉事業は各都道府県に事前申請し、「指定」を取らなければなりません。その指定を取る際の要素としては「法人格」、「人的要件」、「物件」、「その他」が主体となります。ここでは1つずつ詳細を説明していきます。

法人格

法人の種類としては主に、株式会社、合同会社(LLC)、NPO法人、社団・財団法人などがあり、それぞれ設立や運営に際してメリット・デメリットはありますが、開設として種類は問いません。具体的にどのようなサービスをお考えかを踏まえて、見合う法人格を判断していきます。

また、いずれの法人格でも、設立する際に組織の基本的ルールを定めた「定款」というものを定め、かつ認証を受けなければなりません。定款には、障がい福祉サービスの種類や目的、目的に即した事業内容などが記載されている必要があります。

その他医療法人、合資会社などもありますが、「有限会社」の新規設立は2006年移行はできなくなりました。現在すでに有限会社として活動されている場合は新規事業として申請することは可能です。

人的要件

障がい福祉サービスとして「指定」を受けるためには、「サービス管理責任者」または「児童発達支援管理責任者」を定め、入所定員に対して、サービスごとに定められている一定の数以上のスタッフなどの人員基準を満たす必要があります。提供するサービスごとに必要な人員を確保し、自治体に提出する必要書類を作成します。なお、これら責任者は実務経験だけでなく、研修を受ける必要もあります。

物件

障がい福祉サービス開設における事業所の物件探しは「指定」やその後の運営にも関わってくる非常に重要な要素です。特に来訪者を受け入れる就労居住系では物件選びはより慎重に、消防法や衛生法の手続きも複雑になるので消防署や保健所への事前相談も必要になります。建築基準法の他、都市計画法やまちづくり条例、障害者支援法などの知識も必要になり、もちろんクリアしなければなりません。利用者だけでなく、従業員の通勤も視野に入れておきましょう。

その他 踏まえるべき点

せっかく事業計画や法に適合したのに、近隣の住民説明をないがしろにしたために理解を得られず建設に支障を来すケースも少なくありません。建設業者に任せきりにせず、事業者また設立法人自らが十分行う必要があります。また、開設予定地が浸水や災害などの想定警戒区域かどうかなど災害対策に対する事前チェックも必要です。

加算・減算について

障がい福祉施設の利用者へのサービスの対価は「基本報酬」と「加算・減算」によって支払われます。「加算」は基本報酬に加算され事業所の収入が増え、「減算」はサービスの低下や欠如など運営基準・人員基準を満たすことができなくなった場合に基本報酬から減算されるので事業所の収入は減ってしまいます。加算・減算は障がい福祉サービスの質の向上への取り組み公平に判定するものです。届け出を怠ると報酬が受け取れなかったり、過誤請求とみなされることもあるので、きちんと把握しておく必要があります。

Consider It!社会的意義ある事業、
開設後もお任せください!

障がい福祉サービスは専門的知識だけでなく、自治体や消防署、保健所などとの対外的なすり合わせや書類作成など、「指定」を取得するまでの手続きには非常に大きい手間と時間がかかります。また、運営後も加算・減算については計画書及び実施報告書の提出が必要になります。各自治体により定期的な実施指導による書類チェックなども入ります。しかし、開設に向けた社会的意義は非常に大きいものがあります。「指定」を受けるまでの手続き、開設また開設後の適正経営は稲穂行政書士事務所に任せて、貴社は提供サービスの具体化に専念してください。